消火器とは、火災が燃え広がる前の段階の消火活動に利用される簡易的な消防設備です。避難訓練などで使ったことがある方も多いことでしょう。消火器は火災の危険がある工場などの他、不特定多数の人が利用する建物でも設置が義務づけられています。
今回は、消火器の設置基準について解説しましょう。
- 消火器に関する基礎知識
- 消火器の設置基準について
- 消火器の設置・整備・点検が行える資格について
- 消火設備の設置基準に関するよくある質問
この記事を読めば、消防設備の設置基準についての知識も増えます。消防設備士の資格取得を目指している方も、ぜひ読んでみてくださいね。
1．消火器に関する基礎知識
消火器の設置基準についてご説明する前に、消火器の種類などについて解説します。消火器には、どのような種類があるのでしょうか？
1-1．消火器とは？
消火器とは、前述したように火災の初期段階で消火活動に使う消防設備です。内部には水や強化液を主体とした消火剤や泡・消火の効果がある粉末などが入っており、ノズルを火元に向けてレバーを引けば消火剤が噴出します。女性や高齢者でも使えるので、工場など火災が発生しやすい施設の他、学校や商業施設・劇場など不特定多数の方が利用す施設でも設置が義務づけられているのです。
1-2．消火器の種類とは？
消火器には
- 水消火器
- 強化液消火器
- 二酸化炭素消火器
- ハロン消火器
- 泡消火器
といった種類があるのです。
火災には、可燃物が燃える普通火災・油などが燃える油火災・漏電が原因で起こる電気火災などがあります。普通火災は水をかける冷却消火が行われますが、油火災や電気火災では水をかけると余計に燃え広がったり設備が壊れたりするでしょう。そのため、粉末消火器や二酸化炭素を詰めた消火器を使った窒息消火が行われます。
一般家庭で起こる火災のほとんどが、可燃物が燃える普通火災か、油火災です。ですから、強化液消火器や粉末消火器などを設置します。「住宅用消火器」という消火器も販売されているので、それを設置してもよいでしょう。
このように、火災の原因に応じて消火器も使い分ける必要があるのです。危険物を貯蔵したり取り扱っている設備では、危険物に合わせた消火器を設置しなければなりません。詳しくは、消火器を販売する会社に相談してみてください。
1-3．消火器の設置について
消火器は手軽な消火設備である分、1個あたりに入っている消火剤の量も限られています。1個だけではいくら初期火災とはいえ、鎮火しきれないこともあるでしょう。そのため、消防法などで不特定多数の人が利用する施設や、床面積が一定以上ある施設では、防火対象から何m以内に設置しなければならないと決められています。また、設置場所や設置方法についても決まりごとがあり、守らなければなりません。詳しいことは次の項でご紹介しましょう。
2．消火器の設置基準について
この項では、消火器の設置基準についてご紹介します。どのような決まりがあるのでしょうか？
2-1．消火器の設置が義務づけられている場所とは？
消火器は消防法や消防法施行令によって、重要文化財を保管してある施設や工場・学校・病院・ホテル・老人介護施設などで設置が義務づけられています。
- 床面積に関係なく設置が義務づけられている場所
- 床面積が150平方m以上で設置が義務づけられている場所
- 床面積が300平方m以上で設置が義務づけられている場所
と区分が分かれていますので、消火器を設置する場所がどの区分にあたるのか、まずは確認しましょう。
2-2．消火単位と能力単位について
消火単位とは、消火器に代表される消火設備を設置する基準となるものです。耐火構造の建物は100平方mが1単位・耐火構造でない建物の場合は、50平方mが1単位となります。例えば、床面積が1,000平方mで耐火構造の建物の場合は、消火単位は10単位となるのです。
能力単位とは、消火器の消化能力を現す数値になります。10単位の建物に能力単位3の消火器を設置する場合は、3本以上必要です。このようにして、床面積と消火単位から設置に必要な消火器の本数を割り出します。
2-3．設置方法の決まりについて
消火器は、床から高さ1.5m以下の場所に設置し、地震などが起こっても転倒・落下が起こらないようにしておきます。また、消火器と書かれたプレートを壁に貼り、その下に消火器を置くなど、消火器がここにあることがはっきりと分かるようにしておきましょう。
消火器は、使用範囲温度内の場所に置きます。高温・多湿・凍結の恐れがある場所などに置いてはいけません。また、消火器は防火物から歩行距離で20m以内（大型消火器は30m以内）のところに設置します。
階が複数ある建物では、1階ごとに設置しましょう。
2-4．点検や整備について
消防法第17条3の3で、消火器は6か月ごとに1回以上の整備点検が義務づけられています。消火器は使わないのに越したことはありませんが、いざ使うときにはスムーズに使えなければ意味がありません。ですから、消防設備士が点検を行います。無資格者では設置・整備・点検が行えないので注意しましょう。
また、点検結果については1～3年ごとに設備がある自治体の消防所長か消防署長に届け出を行う義務があります。
業務用の消火器の寿命は10年といわれていますが、加圧式は3年、蓄圧式は5年を過ぎた消火器は、内部の薬剤の試料を取り、問題がないかどうか確認してください。
3．消火器の設置・整備・点検が行える資格について
この項では、消火器の設置や整備を行る資格についてご紹介します。どのような資格なのでしょうか？
3-1．消火器の設置や整備が行える資格とは？
消火器の設置・整備・点検が行えるのは、消防設備士という資格です。消防法で消火設備の設置が義務づけられている設備では、消防設備士が消火設備の設置工事・整備・点検を行わなくてはなりません。消防設備士の監督下でも無資格者は整備点検を行えませんので、注意しましょう。
消防設備士には、甲種と乙種があり、甲種は特類～5類まで、乙種は1類～7類まで分かれています。甲種は取得した類の消防設備を工事・整備・点検することが可能です。乙種は取得した類の消防設備の整備点検が行えます。1類～5類まで、甲種も乙種も取り扱える消防設備は同じです。
消火器の設置・整備・点検が行える資格は乙種6類ですが、消火器は設置工事を行うことはありませんので、甲種が設定されていません。漏電火災報知機の整備・点検が行える7類も乙種のみです。
現在のところ、消防設備士は「これを取得すればすべての消防設備の設置工事・点検・整備が行える」という資格はありません。整備点検が行いたい消防設備ごとに資格を取得していきましょう。
なお、甲種には2年以上の実務経験や特定の資格を所有していることなどの受験資格がいりますが、乙種には受験資格が定められていません。性別・年齢・国籍に関わらず資格試験を受けられ、合格すれば資格が取得できます。
3-2．乙種6類の試験について
乙種の試験は、
- 消防関係法令
- 基礎的知識
- 構造・機能・整備
の筆記試験と、製図・消火設備の鑑別などの実技試験があります。実技試験といっても記述式であるというだけで、筆記試験の延長のようなものです。ただし、記述式ですのでヤマカンは使えません。
乙種の試験は、すでに別の類を取得している場合や、電気工事士などの資格を取得している場合は、試験の一部が免除されます。詳しくは、消防試験研究センターのホームページでご確認ください。試験の申し込みもホームページから行えます。
消防設備士乙種に合格するには、60%以上の得点率が必要です。ただし、1教科でも得点率が40%を下回ると不合格になります。
消防設備士の試験は、ほぼ毎月全国で行われていますので、日程はセンターのホームページで確認しましょう。試験問題の持ち帰りは禁止されており、持ち帰りが発覚した場合はその時点で不合格です。注意してください。
4．消火器の設置基準に関するよくある質問
Q．消火器の設置義務がない場所は、設置しなくてもよいでしょうか？
A．設置義務がなくても不特定多数が利用する場所ならば、置いておくとよいですね。
Q．消火設備の設置義務に違反した場合はどうなるでしょうか？
A．100万円以下の罰金か1年以下の懲役刑が科せられます。
Q．消火器を点検する際に気をつけることは何ですか？
A．さび・腐食・耐用年数を過ぎていないか確認してください。
Q．消火器を扱う訓練などは義務づけられていますか？
A．義務づけられていませんが、消防設備士や危険物取扱者の方は扱えるようにしておきましょう。
Q．消火器の選定は消防設備士に任せられるのでしょうか？
A．任せることもできます。
5．おわりに
今回は、消火器の設置基準についてご紹介しました。消火器は手軽に扱える消火設備だからこそ、初期消火では効力を発揮するでしょう。ですから、いざというときにすぐに使えるようにしておいてください。
また、消防設備士の資格を取得すれば、ビルメン（ビル管理業務）などの仕事へ転職する場合にも有利に働きます。乙種6類に合格して自信をつけたのならば、次は4類などにチャレンジしてみましょう。
電気工事士の資格を取得すれば、実務経験がなくても甲種の受験資格を得られます。甲種を取得しておいた方が、転職・就職に役立ちますので、ぜひチャレンジしてみましょう。取得しておいて損はありません。
